習慣化する前に指導する

すべての会社で行っているわけではありませんが、入社後に試用期間を設ける会社があります。1か月から3ヶ月ほど用意し、その期間の勤務態度でその後の本採用かの判断をします。業務内容はもちろん、勤務態度なども見られるので、遅刻や欠勤をする人はあまりいないでしょう。元々遅刻しがちの人も、試用期間だけは頑張るはずです。しかし、試用期間を過ぎると遅刻や欠勤が多くなる人がいます。一般的なタイムレコーダーでは、集計結果が1か月後にわかるので、遅刻や欠勤が増えてきてもすぐに把握できません。リアルタイムに発見できるタイムレコーダーなら、遅刻や欠勤の兆候が見られる人がいればすぐに注意をします。習慣化する前に指導すれば、する人は減るでしょう。

働いていない部分の控除は違法ではない

遅刻や欠勤がひどい人に対して、今月の給料はゼロにするなどとするとこれは法律違反になります。さすがに1か月べて欠勤の人には払える賃金はないでしょうが、1日でも労働をしたならその対価を支払わないといけません。各会社では、遅刻や欠勤に対して罰金規定を設けているところがありますが、やりすぎると余計に労働者の意欲をそぎ、会社としても法律違反を犯します。タイムレコーダーの打刻情報を利用すれば、適切な給与処理によって、労働者に対して意欲を持ってもらえるかもしれません。遅刻や欠勤をした時間や日にち分の給料を引くのは罰金に当たりません。ノーワークノーペイの法則に従った処理です。遅刻などが収入に影響すると知ってもらうのに最適です。